Kyodo News

1月6日

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米国、壁建設費巡る対立続く
連邦政府閉鎖で協議

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスと民主党指導部は5日、メキシコ国境の壁建設費を巡る対立で昨年12月下旬から連邦政府機関の一部が閉鎖している問題の解決に向け協議した。大きな進展はなく、6日午後(日本時間7日午前)に再び協議する予定。政府閉鎖は5日で15日目を迎えたが、事態打開の見通しは立っていない。
トランプ大統領は5日、ツイッターで「壁が必要だ! 合意できればすぐに政府閉鎖をやめたい」と訴えた。
協議にはペンス副大統領やクシュナー大統領上級顧問、ニールセン国土安全保障長官、マルバニー大統領首席補佐官代行らが出席し、民主党指導部スタッフらと話し合った。


壁建設へ非常事態宣言を検討
米大統領、政府閉鎖「数年でも」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、メキシコ国境の壁を実現するため国家非常事態を宣言し議会承認を経ずに建設費を捻出することを検討していると表明した。政府再開に必要な予算案に壁建設費を盛り込まなければ「とても長い期間、数カ月でも数年でも政府機関を閉鎖する」と議会指導部に述べたことも明かした。
3日に開会した「ねじれ議会」で壁建設に反対する下院多数派の民主党に圧力をかけ、壁建設費の予算計上を認めさせる狙いとみられる。
連邦政府機関の一部閉鎖の問題について議会指導部と協議後、記者会見で語った。


米政府機関閉鎖「数年でも」
トランプ氏、壁の予算要求

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、連邦政府機関の一部閉鎖の問題について議会指導部と協議し、政府再開に必要な予算案にメキシコ国境の壁建設費が盛り込まれなければ「とても長い期間、数カ月でも数年でも政府機関を閉鎖する」と述べ、壁建設に反対する民主党に圧力をかけた。民主党上院トップのシューマー院内総務が記者団に明らかにした。
政府閉鎖は14日目を迎え解決を求める世論が高まっているが、事態打開の見通しは立っていない。民主党のペロシ下院議長は「私たちは政府機関の再開に最善を尽くすべきだ」と訴えた。
協議後、トランプ氏は民主党指導部とは別に記者会見した。


米大統領弾劾の決議案提出
民主党議員、指導部は慎重

 【ワシントン共同】米民主党のシャーマン、グリーン両下院議員は新議会が開会した3日、「トランプ大統領の犯罪」を裁く弾劾手続きを求める決議案を下院に提出した。下院多数派を奪還した民主党では他にも弾劾を訴える議員が出ているが、党指導部は現段階では慎重姿勢。ロシア疑惑などの捜査結果を待つ一方、議会でも調査し全容解明を優先する方針だ。
トランプ氏は4日、民主党が「私を弾劾したがっている。2020年(大統領選)に勝てないと分かっているからだ」とツイッターで警戒感を表明。その後の記者会見では、民主党のペロシ下院議長が自分に「弾劾を考えていない」と述べたと主張した。


クルド安全が米軍撤収の条件
シリア政策でボルトン補佐官表明

 【イスタンブール共同】ボルトン米大統領補佐官は6日、米軍のシリア撤収決定について、米軍が支援してきたシリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことが条件になるとの考えを示した。訪問先のイスラエルで記者団に述べた。AP通信などが伝えた。
ボルトン氏は7日からトルコを訪問し、エルドアン大統領ら政府幹部と米軍のシリア撤収を巡り協議するという。アナトリア通信によると、トルコのカルン大統領府報道官は6日、シリアのクルド人勢力はクルド人の代表ではなくテロ組織だと反発した。トルコは同勢力を自国の非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の分派として敵視している。


米長官、シリア撤収控え中東歴訪
関与継続を伝達へ

 【ワシントン共同】米政府は4日、ポンペオ国務長官が8~15日の日程で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東8カ国を歴訪すると発表した。米軍がシリアから完全撤収した後も「米国は中東を見捨てない」(政府高官)との考えを直接伝え、中東の安定化に向けて関与を続ける姿勢をアピールする狙いがある。
一度に8カ国を回る極めて異例の歴訪日程。昨年12月にトランプ大統領が突然表明したシリア撤収決定を受けて中東諸国で広がる懸念を払拭したい意向だ。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)もイスラエルとトルコを訪問する。


国防長官人事報道を否定
米大統領「偽ニュース」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、マティス前国防長官の後任に元民主党上院議員のジム・ウェッブ氏が検討されているとのニューヨーク・タイムズ紙の報道を「フェイク(偽)ニュース」とツイッターで否定した。
トランプ氏は「きっと立派な人物に違いないだろうが、私はジムを知らないし会ったことがない」と指摘した。
同紙は3日、トランプ政権がマティス氏の後任に、知日派として知られるウェッブ氏を検討していると報道。ウェッブ氏は海軍長官など歴任した元共和党員。イラク戦争を批判し民主党から上院選に出馬し、2007年から1期務めた。日米関係強化にも尽力し沖縄も訪問した。


米朝再会談開催地を交渉中
トランプ氏「近く公表」

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談に関し、開催地を交渉中だと明らかにし「そう遠くない将来に公表できるだろう」と述べた。金正恩氏とは「間接的に対話した」といい「彼らは会いたがっており、われわれも会いたい」と強調した。
米朝間で「良い対話が続いている」とした一方、北朝鮮への経済制裁は「完全に維持する」と述べた。
トランプ氏は再会談への意欲を重ねて表明してきた。だが制裁解除を求める北朝鮮と、非核化への具体的な措置を要求する米国の交渉は手詰まり状態に陥っており、再会談の設定が難航しているとの見方が出ている。


制裁固執なら迷宮脱せずと北朝鮮
米国務省に反発

 【北京共同】北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は5日、米国務省が昨年末に発表した戦略報告書で北朝鮮が非核化するまで「最大限の圧力」を維持するとの方針を明記したことに反発、制裁を継続するなら米朝交渉は「いつまでも過去の迷宮から抜け出せない」とけん制した。
報告書は、東アジア・太平洋地域の最優先課題として北朝鮮の核・ミサイルへの対処を掲げた。
同サイトはこうした方針は、昨年の米朝首脳会談で敵対関係解消をうたったことに反すると非難。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を中断して1年以上たっており「それを口実にした不当な措置は全て解除すべきだ」と要求した。


米中、7日から次官級貿易協議
構造改革が争点

 【北京共同】米中両政府は7、8両日、中国で次官級貿易協議を開く。知的財産権の保護や非関税障壁など中国経済の「構造改革」が主な争点となりそうだ。両国とも国内経済の先行き不安が高まる中、どこまで歩み寄りの姿勢を示すかが注目される。
米国側は通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らが出席する。中国側は商務次官らが参加するとみられる。米メディアによると、協議は北京で行われる予定。
中国企業による知的財産権侵害や技術移転の強制問題のほか、中国による米国の農産品やエネルギー資源などの購入拡大についても話し合う見通し。


中国副主席とダボス会談か
トランプ大統領、香港紙報道

 【ワシントン共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するのに合わせて中国の王岐山国家副主席と会談することを検討していると報じた。貿易協議の進展を図る狙いがあるとみられる。
米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表やマルパス財務次官らで構成する次官級の代表団が訪中し、7日から北京で貿易協議を行う予定。同紙によると、この協議で進展があれば、もう一段ハイレベルの協議を開くことが見込まれるという。


FRB議長、利上げ停止も視野
金融政策「柔軟に対応」

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日、今後の金融政策に関し「景気拡大を保つためにあらゆる手段を使い、素早く、柔軟に対応する用意がある」と述べた。「政策を大きく変えることもある」と語り、経済動向次第では利上げの停止も視野に入れる考えを示唆した。
ジョージア州アトランタで開かれた討論会で語った。FRBは昨年4回の利上げを実施し、12月時点の想定では今年2回の利上げを見込んだ。ただ、金融市場では米国や中国の景況感悪化を背景に、FRBが年内に利下げに追い込まれるとの見方も出ている。


情報流出3・8億人に修正
米ホテル、旅券5百万人

 【ニューヨーク共同】世界最大のホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルは4日、高級ホテル「ウェスティン」や「シェラトン」などの予約データベースへの不正アクセスで流出した利用客の個人情報は、最大約3億8300万人と下方修正した。昨年11月の発表時は最大約5億人と説明していた。
不正アクセスを受けた情報のうち、暗号化されていないパスポートの番号が約525万人に上ることも明らかにした。
マリオットの情報流出を巡って、米メディアは、中国による機密情報収集の一環と報じている。パスポート番号はスパイ活動に悪用される恐れがあるという。


人権派弁護士の資格抹消か
中国、民主活動家を担当

 【広州共同】香港紙、明報などは6日、中国広東省の司法当局が同省広州市の人権派弁護士、劉正清氏(55)の資格登録を取り消す方針だと伝えた。劉氏は著名な民主活動家、秦永敏氏の弁護を担当したことがある。
同紙などによると、資格取り消しは弁護士法に基づく行政処罰で、裁判所に提出した弁論書の中に国家の安全を脅かす記述があったためという。
司法当局は、劉氏が行った国家政権転覆扇動罪などに問われた新疆ウイグル自治区の被告や、法輪功信者の被告の上告審弁論に問題があったと指摘。報道によると劉氏は弁論書で「独裁者が司法の名を借りて手先に行わせた政治弾圧だ」などと批判した。


仏政府、情報開示をルノーに要求
報酬透明化のため、3社連合巡り

 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は6日、自動車大手ルノーの経営陣がオランダにある日産自動車、三菱自動車との連合統括会社から不透明な形で報酬を受け取ったと一部労組に指摘されたことに絡み、透明化のため情報開示をルノーに求めたと明らかにした。民放ラジオのインタビューに答えた。
フランス政府はルノーの筆頭株主。労組は昨年12月、政府に対応を求めていた。
ルメール氏は、4日に書簡でルノーの経営陣に要求したと明らかにした。報酬を受け取った人物や所得申告の有無、業務に対する報酬かどうか、ルノーの役員や株主への情報開示の有無について「知りたい」と述べた。


南沙フィリピン支配域に中国漁船
進出拡大、退去警告も

 【マニラ共同】南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のうち、フィリピンが実効支配するパグアサ(同ティトゥ)島近くの海域で多数の中国漁船が操業し、フィリピン人漁師が近づくと退去するよう警告していることが6日、分かった。同島を管轄するカラヤアン町のデルムンド町長が共同通信に明らかにした。
パグアサ島の約25キロ沖には中国が軍事拠点化を進めるスービ(中国名・渚碧)礁があり、周辺では中国海軍や海警局の艦船も確認できるという。ドゥテルテ大統領が中国に融和的な外交方針を取る中、中国の海洋進出が着実に拡大している実態が浮き彫りになった。

フィリピン・パラワン島プエルトプリンセサで、取材に応じるカラヤアン町のデルムンド町長=2018年12月(共同)


ブラジル西部でM6・8の地震
人的被害の情報なし

 【サンパウロ共同】米地質調査所(USGS)によると、ブラジル西部のペルー国境付近で5日午後2時25分(日本時間6日午前4時25分)ごろ、マグニチュード(M)6・8の地震があった。現地からの報道によると、人的被害の情報はない。
震源は西部アクレ州タラウアカの西約90キロ、震源の深さは約575キロ。


カイロで爆発、1人死亡
教会近く、警察官犠牲に

 【カイロ共同】エジプトのメディアによると、首都カイロ東部ナセルシティーで5日、爆発があり、警察官1人が死亡した。同地区の教会近くで発見されたかばんの中にあった爆発物を処理中に装置が起動したとみられる。誰が置いたかなど詳細は不明。
ロイター通信によると、周囲にいた他の警察官ら複数人がけがをした。
エジプトではキリスト教の一派コプト教のクリスマスである7日を控え、当局がテロへの警戒を強めている。昨年11月には中部でコプト教徒が乗ったバスが武装集団に襲われ、7人が死亡した。


コンゴ大統領選、結果発表を延期
不正操作の疑念、治安悪化の恐れ

 【ナイロビ共同】アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の選挙管理委員会は5日、昨年12月30日に実施した大統領選について、6日に予定していた暫定結果の発表を延期すると明らかにした。ロイター通信が報じた。劣勢の与党が票を不正操作する疑念が深まり、野党支持者が反発して治安が悪化する恐れがある。
選管は集計作業が遅れており、いつ結果発表できるか分からないと説明。コンゴで影響力があるカトリック教会の協議会は3日、関係者らの情報を元に「当選者が判明した」と声明を発表した。名前は明かさなかったが野党候補であることを示唆し、「事実に基づく結果」を公表するよう要請した。


仏デモ、政府庁舎を破壊し侵入
報道官避難、黄色いベスト運動

 【パリ共同】フランスで5日、8週連続で行われたマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモの際、デモ関係者とみられる集団がパリの政府庁舎の扉を破壊して侵入、グリボー政府報道官(副大臣)らが避難する事態となった。
グリボー氏は4日に運動に関し「反乱や政府転覆を望む扇動行為」に転じていると非難していた。今回の事件を受け「狙われたのは私ではなく(フランス)共和国だ。許せない」と訴えた。
グリボー氏によると、侵入者は黄色いベストや黒ずくめの服装で、5日夕に扉を壊して庁舎内に侵入し、車も破壊した。


ウクライナ正教会が独立
ロシア影響下から離脱

 【モスクワ共同】キリスト教東方正教会の最高権威とされるコンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)の総主教バルソロメオス1世は5日、ロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会を独立させることを最終的に決定、文書に署名した。タス通信などが伝えた。
これで昨春から続いていたウクライナ正教会のロシアからの「分離独立」問題は決着。14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入以降、悪化した両国の関係は教会の分断にまで至った。ウクライナ国内では、ロシア正教会の教会や修道院などをウクライナ正教会が接収する動きが出ており、信徒らの対立が懸念される。


中国で氷の祭典始まる
極寒の地ハルビンで

 【ハルビン共同】中国東北部の黒竜江省ハルビン市で5日、冬の風物詩「氷雪祭り」が始まった。氷や雪でできた大小さまざまな像や建築物が設置され、観光客らは氷点下20度を下回ることもある極寒の地ならではの光景を楽しんだ。
市内のメイン会場では高さ50メートルを超えるという氷の塔がそびえ、中国の伝統的な建築物を再現した作品や、氷でできた教会など2千余りの展示物を設置。長さ300メートルを超える氷の滑り台には数時間待ちの行列ができた。夜間のライトアップも人気で、ダウンジャケットなどで厚着をした人々が会場を行き交った。

5日、中国・ハルビンの「氷雪祭り」でライトアップされた高さ50メートルを超える氷の塔(共同)


台湾、「一国二制度」重ねて拒否
蔡総統、海外メディアに

 【台北共同】台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと記者会見し、中国の習近平国家主席が2日の演説で述べた「一国二制度」による台湾統一方針について改めて拒否する考えを強調した。
台湾人が拒否する理由として、中国側の(1)民主的な政治体制の欠如(2)劣悪な人権状況(3)台湾への武力行使の可能性を放棄していない―を挙げた。こうした中国の状況が改善されれば、中台間の相互信頼が深まり、政治的な対話も可能になるとの認識を示した。


日本支援、再発の被害抑制を重点
インドネシア地震・津波

 【バンドン(ジャワ島西部)共同】2100人以上が死亡、1300人以上が行方不明になった昨年9月のインドネシア・スラウェシ島の地震と津波で、日本政府が支援して策定を進めている復興計画の概要が5日までに判明した。東日本大震災で得た日本の知見を生かし、同様の災害が再発した際に、いかに被害を抑えるかに重点を置いた計画となっている。
スラウェシ島中部地震は、地震、津波に加え、大規模に発生した液状化が被害を拡大させた「世界でも類を見ない災害」(国際協力機構=JICA=調査団)。計画はインドネシア側の最終調整が済み次第、1月中にも発表される予定だ。


台風1号がタイを横断、5人死亡
リゾート地通過で損失

 【サムイ共同】タイ南部に上陸した台風1号は5日、同国を横断し、地元メディアによると、タイ人5人が死亡した。休暇シーズンのリゾート地近くを通過し、経済損失は30億バーツ(約100億円)以上と見込まれる。タイ当局が被害の確認を進めている。
地元メディアは、運転中の車を倒木が直撃して男性(18)が死亡するなどしたと報じた。台風は日本人にも人気のサムイ島やプーケット島付近を通過したが、在タイ日本大使館によると日本人被害の情報はない。
サムイ島では道路が冠水したり、停電が起きたりした。
日本の気象庁によると、台風1号は1951年以降、初めて元日に発生した。

5日、台風1号に伴う大雨で冠水したタイ南部サムイ島の道路(共同)


ミャンマーで警察署襲撃
反政府集団、13人殺害

 【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州で4日、仏教徒ラカイン族の武装した反政府集団の約350人が四つの警察署を同時に襲撃し、治安要員13人を殺害した。国営ミャンマー通信が伝えた。
一方、地元メディアは4日、反政府集団が治安要員7人を殺害し、14人を人質に取ったと報じたが、ミャンマー通信の報道では人質への言及はなかった。地元メディアによると、反政府集団の2人も死亡したという。
4日はミャンマーの独立記念日。ラカイン州では昨年12月ごろから反政府集団と国軍の戦闘が激しくなり、最大で3千人が避難を余儀なくされていた。

羽田、休暇最終日で帰国ラッシュ
国際線ロビー、家族連れら

 年末年始を海外で過ごした人たちの帰国ラッシュが6日、羽田空港でピークを迎えた。今年は平日の4日を休んで長期休暇を取り、7日から仕事が始まる人も多い。国際線ロビーでは、大きなスーツケースを引いて家路につく家族連れの姿が目立った。
台湾旅行から帰国した東京都世田谷区の自営業市村美穂さん(45)は「仕事への英気を養えました」と振り返り、長男で小学3年生の太一君(9)も「射的が楽しかった」と笑顔を見せた。
羽田空港の国際線旅客ターミナルビルの運営会社は、年末年始期間の入国旅客数は6日が最も多く、4日からの3日間で8万4千人に上ると推計している。

年末年始を海外で過ごし、帰国した人たちで混雑する羽田空港国際線ターミナルの到着口=6日午後


新千歳空港で2千人が一夜明かす
大雪、Uターンラッシュ直撃

 北海道の新千歳空港は5日、大雪の影響で105便が欠航し、6日もUターンラッシュのさなかに出発できなかった帰省客たちで混雑が続いた。足止めされて一夜を明かした人は約2千人に上り、航空各社のカウンターには朝から帰りの便を求める人が並んだ。便を確保できず、空港で2日目の夜を過ごす人もいた。
保安検査場入り口近くのスペースには、支給の毛布や寝袋が山積みになった。ごった返したカウンター前では「ちゃんと説明して」といら立った様子で航空会社の担当者に声を上げる人もいた。
航空各社によると、5日の便に乗れなかった人の振り替えは8日以降になるケースが多くなる見通しという。

大雪の影響で混雑する航空会社のカウンター=6日午前、新千歳空港


コカインの摘発、増加傾向
深刻な「多剤乱用」

 幻覚や妄想を引き起こし、最悪の場合は死に至る違法薬物コカインの所持や使用による摘発が増加傾向にあることが6日、捜査関係者への取材で分かった。2018年の押収量も、近年では最も多かった13年の約120キロに届く勢い。大麻や合成麻薬など、他の違法薬物とコカインを同時使用する「多剤乱用者」も増え、影響の深刻さは増しているが、密輸ルートや流通経路には不明な点が多い。捜査当局が解明に全力を挙げている。
コカインはコカの葉から精製され、依存性が極めて高い。大量に摂取すると体中を小さな虫がはい回るような幻覚や全身けいれんを引き起こし、死亡するケースもある。

貨物船から押収されたコカイン=横浜税関


首相、徴用工訴訟で対抗策指示
韓国側差し押さえに

 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを視野に入れているとみられる。
韓国政府は判決への対応を検討中だが、このままでは日本企業が不利益を受けかねないと判断した。日韓両国に関係修復の兆しは見えない状況だ。


レーダー否定、8言語で公開へ
韓国動画、文氏は10日会見

 【ソウル共同】韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張を否定する韓国政府は、主張をまとめた動画について、既に公表した韓国語と英語版に加え日本語や中国語、ロシア語、アラビア語版などを公開し、計8言語で国内外に訴える方針を決めた。韓国国防省関係者が6日明らかにした。
韓国大統領府は6日、文在寅大統領が10日午前10時(日本時間同)に年頭の記者会見を行うと発表した。レーダー照射問題や、徴用工訴訟の韓国最高裁判決を巡って悪化している日韓関係について考えを表明する可能性がある。


安倍首相「新たな国造りへ挑戦」
地元・山口で表明

 安倍晋三首相は5日午前、地元の山口県下関市で開いた自身の後援会会合で、今年の天皇陛下の代替わりを踏まえ「平成最後の年であり、新しい時代の幕開けとなる年だ。憲法改正を含め、新たな国造りに挑戦していく1年にしたい」と表明した。
北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「ここからが正念場だ。私とプーチン大統領の手で必ず終止符を打つとの決意で交渉に臨む」と意欲を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題に関し「戦後日本外交の総決算に挑んでいく」と強調。消費税率10%への引き上げを巡っては「景気が腰折れしないように十二分な対策を打っていく」と説明した。


日産、後任会長決定見送り
企業統治委を設置

 日産自動車は17日の取締役会で、解職した前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の後任人事の決定を見送った。企業統治を強化するため、社外の専門家らで構成する「ガバナンス改善特別委員会」を設置した。後任は来年3月末をめどに受け取る提言を踏まえて決定する。西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は横浜市の本社で記者会見し、取締役などを決める臨時株主総会の早期開催には否定的な考えを示した。
特別委員会は弁護士の西岡清一郎氏を委員長とし、前経団連会長の榊原定征氏や日産の社外取締役ら計7人から構成される。


リコー、中国での生産をタイへ
貿易摩擦で環境悪化

 事務機器大手リコーは5日、中国での複写機の生産をタイへ移管する準備を進めていると明らかにした。中国の輸出環境が米国との貿易摩擦で悪化している影響を緩和する狙いだ。
現在、複写機を中国の上海や深センから米国へ輸出しており、生産の移管を決めれば、最速2カ月でタイから輸出できる体制を整えた。部品も中国以外で調達が可能だという。
山下良則社長は共同通信のインタビューに応じ「(中国からの)移転なり(他国での)工場の設立などを柔軟に考えないといけない」との認識を示した。米中の摩擦が長期化するとの見通しも示し「さらに関税がかかると大きな痛手になる」と述べた。

インタビューに応じるリコーの山下良則社長


外国人労働相談、広がらず
窓口設置26都道府県止まり

 全国の労働局などで、外国人労働者の労働時間や賃金の問題に外国語で対応する「相談コーナー」の設置が昨年11月末現在、26都道府県の34カ所止まりであることが6日、厚生労働省のまとめで分かった。1言語しか対応できない所が多く、出身国で多いベトナムとフィリピンの公用語は東京労働局に限られる。
厚労省は4月からの外国人労働者受け入れ拡大に向け、増設などの検討を進めるが、多言語での応対を担う人材の不足が壁になっている。
「外国人労働者相談コーナー」が設けられているのは、全国の労働局(47カ所)と労働基準監督署(321カ所)のうち34カ所のみ。

日本で働く外国人労働者数の推移


ミャンマーから初の介護実習生
第1陣、3人が日本へ出発

 【ヤンゴン共同】ミャンマーから日本へ初めて介護分野の技能実習生が派遣されることが決まり、第1陣が6日、ミャンマーを出発した。外国人労働者の受け入れ拡大を進める日本政府は、ミャンマーを人材の有力な供給源と見込んでいる。
第1陣は20代の女性3人で、最大都市ヤンゴンからタイ経由で7日に新千歳空港に到着する予定。受け入れ先は介護関連事業を手掛ける札幌市の「さくらコミュニティサービス」で、女性らは3年間の実習に取り組む。同社や岐阜市の介護関連会社、ミャンマー企業の3社が設立したヤンゴンの合弁会社が明らかにした。

日本への出発前、空港で写真に納まるミャンマーの技能実習生のジン・ジン・モーさん(左)、ウィー・イー・ピョーさん(右)ら=6日、ヤンゴン(共同)


裁量制違法適用の社名公表に基準
厚労省がルール化

 厚生労働省が裁量労働制を違法に適用した企業名を公表する際のルールを設けることが6日、関係者への取材で分かった。裁量制の違法適用を巡っては、東京労働局が2017年12月に大手不動産の野村不動産に対し特別指導したと公表したが、当時は社名公表や指導に基準がなく「運用が恣意的だ」との批判が出ていた。厚労省は年度内にも運用を始める。
公表ルールでは、複数の事業所を持つ規模の大きい企業を対象に、裁量制を適用する社員の多くが対象外の業務をしていたなど、複数の条件を満たす場合に特別指導し、社名を公表することを想定している。


入管職員に押さえ込まれ首けが
収容のクルド難民申請者

 強制退去を命じられた外国人を収容する東京入国管理局で昨年5月、職員に抵抗したとしてクルド人男性を複数の職員が取り押さえた際、男性が首などにけがをしたことが6日、内部文書や関係者への取材で分かった。
医療関係者は「死の可能性もある危険な行為」と指摘。2017年には大阪入管で、職員が取り押さえたトルコ人男性が右腕を骨折しており、秩序保持に絡み収容者のけがが相次いだ形だ。
男性はトルコ出身のクルド人難民申請者で、日本人妻のいるウチャル・メメットさん(28)。入管内部文書などによると、メメットさんは昨年5月11日、4人以上の職員にうつぶせに倒された。

職員に取り押さえられクルド人難民申請者が負傷した東京入国管理局=2018年10月、東京都港区


ゴーン前会長、監査逃れか
住宅購入など小分け送金と報道

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、ロイター通信は15日、ゴーン容疑者が使用する海外の住宅などを購入する際、海外子会社に資金が小分けして送られていた可能性があると報じた。社内調査に通じた関係者の話としている。関係者は、社内の財務部門や監査の目を逃れやすくする狙いがあったとみているという。
ロイターによると関係者は、送金を100万ドル(約1億1300万円)以下にすることで、監査などの関心を引かないようにしていたとの見方を示した。送金にはゴーン前会長に近い人物が関わっていた。


ゴーン前会長の長男、無実確信と
「反論する用意」仏紙に語る

 【パリ共同】日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者=特別背任の疑いで再逮捕=の長男アンソニーさんはフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し、父親の無実を確信していると訴え、8日に東京地裁で行われる勾留理由開示手続きで「(父は容疑に)力強く反論する用意ができている」と語った。6日付の同紙がインタビューを報じた。
ゴーン容疑者の状況については「体調は良い。(無実の訴えを)やめることはない」と説明。地裁の手続きは容疑者が初めて自身の考えを表明できる機会だとして「とても重要だ。父の説明を聞いて皆驚くだろう」と述べた。
同紙によると、アンソニーさんは24歳。


鳥取砂丘に車のタイヤ跡
特別保護地区で300メートル

 車の乗り入れが禁止されている鳥取市浜坂の鳥取砂丘で5日までに、約300メートルにわたって車のタイヤ跡が見つかった。鳥取県は、監視体制を強化する方針だ。
県によると、現場は環境省が「特別保護地区」に指定しており、車両の乗り入れは自然公園法で禁じられている。タイヤ跡は砂丘近くの市営浜坂駐車場の北西側で見つかった。駐車場から砂丘に入り、約300メートル進んで引き返したとみられる。
監視カメラが設置されているが、現場は死角となる場所で車の特定はできなかった。
県の担当者は「砂丘は多くの生き物も生活する大切な場所。今後は環境省と抑止策を協議する」と話した。

鳥取砂丘で見つかった車のタイヤ跡=5日午前、鳥取市