Kyodo News

1月7日

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中国副主席、ダボス出席へ
トランプ氏と会談か

 【北京共同】中国外務省は7日、王岐山国家副主席が、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため、21~24日の日程でスイスを訪問すると発表した。トランプ米大統領もダボス会議に出席する予定で、両者が会談するとの観測も出ている。
外務省の陸慷報道局長は7日の記者会見で「(王氏は)中国の発展と経済のグローバル化など重要な問題を巡り、(ダボス会議で)中国の見方と主張を説明する」と述べた。
王氏は習近平国家主席の盟友で、経済政策にも詳しい。米国はトランプ氏のほか主要閣僚も同行する。貿易摩擦を巡って米中で意見交換する可能性がある。


イスラエルの防衛保障と米補佐官
シリア撤収で

 【イスタンブール共同】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、訪問先のエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を行い、米軍のシリア撤収はイスラエルや「地域の仲間」の防衛を保障する方法で行う必要があるとの考えを示した。イスラエルのメディアなどが伝えた。
トランプ米大統領による昨年12月の突然の撤収決定で中東各国に広がる懸念の払拭を狙ったとみられる。イスラエルは敵対するイランが米軍撤収後、シリアで影響力を拡大することを警戒している。
ボルトン氏は撤収に際し、過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を確実に防がなくてはならないと述べた。


クルド安全が米軍撤収の条件
シリア政策でボルトン補佐官表明

 【イスタンブール共同】ボルトン米大統領補佐官は6日、米軍のシリア撤収決定について、米軍が支援してきたシリアのクルド人勢力をトルコが攻撃しないことが条件になるとの考えを示した。訪問先のイスラエルで記者団に述べた。AP通信などが伝えた。
ボルトン氏は7日からトルコを訪問し、エルドアン大統領ら政府幹部と米軍のシリア撤収を巡り協議するという。アナトリア通信によると、トルコのカルン大統領府報道官は6日、シリアのクルド人勢力はクルド人の代表ではなくテロ組織だと反発した。トルコは同勢力を自国の非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の分派として敵視している。


米軍艦、南シナ海航行
中国「主権侵害」と非難

 【北京共同】中国外務省の陸慷報道局長は7日、中国が領有権を主張する南シナ海を同日、米海軍の軍艦が通過したと明らかにし、「中国の主権を侵した」と非難した。米国による「航行の自由」作戦の一環とみられる。北京で7日に始まった次官級の米中貿易協議に影を落としそうだ。
米軍艦は南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近を航行した。中国も軍艦を派遣して現場を離れるよう警告した。陸氏は7日の定例記者会見で「米軍艦の行動は平和と安全、秩序を破壊するもので、中国は断固反対する」と述べた。米側に中国の立場を「厳正に申し入れた」という。

記者会見する中国外務省の陸慷報道局長=7日、北京(共同)


金正恩氏4度目訪中か
国境厳戒、関係国情報収集

 【北京共同】北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東で7日午後から駅周辺で厳重な警戒態勢が取られたことが分かった。北朝鮮要人が列車で中国入りしたとの観測が強まっている。北京の外交筋は金正恩朝鮮労働党委員長が北京で習近平国家主席と会談する可能性があると語った。金氏は昨年3回訪中し習氏と会談した。4回目の訪中だとすれば異例のペース。日米韓など関係国が情報収集を急いでいる。
金氏は今年1月1日の新年の辞で「これ以上、核兵器をつくらない」と明言しトランプ米大統領との再会談に意欲を表明した。非核化を巡る米朝交渉を見据え中朝の緊密な連携を図り足場固めを図る可能性がある。


対ISでイスラエルと協力
エジプト大統領が認める

 【カイロ共同】エジプトのシシ大統領は6日に放映された米CBSのインタビューで、エジプト北東部のシナイ半島で続ける過激派組織「イスラム国」(IS)掃討でイスラエルと協力していると述べた。CBSによると、シシ氏が半島でのイスラエルとの軍事協力を公式に認めるのは初めて。
エジプトは4度の中東戦争でイスラエルと対立。第3次中東戦争でシナイ半島を占領されたが、1979年に平和条約が結ばれ、82年までに大部分がエジプトに返還された。だが国民の反イスラエル感情は依然強いとされる。
シナイ半島の安定化はシシ氏の公約の一つ。

エジプトのシシ大統領


英下院15日に離脱案採決と報道
反発根強く否決の公算大

 【ロンドン共同】英BBC放送などは7日、複数の英政府筋の話として、英国と欧州連合(EU)との離脱合意案を巡る英下院採決が15日に行われると伝えた。合意案には野党に加え与党保守党内でも反発が根強く、メイ首相は昨年12月の当初の実施予定を延期し、1月14日の週に実施する意向を示していた。
メイ氏は6日、BBCの番組で、議会で否決されれば「(英国が)未知の領域に突入してしまう」と警告、混迷を避けるため合意案を支持するよう訴えたが、ここ数日の間でも保守党や閣外協力政党の民主統一党(DUP)から批判の声が上がっており、現時点では否決される公算が大きい。


世界最大の米家電見本市が開幕へ
AI、最新技術で未来描く

 【ラスベガス共同】世界最大の家電見本市「CES」が8日(日本時間9日)、米ラスベガスで開幕する。世界の電機メーカーや自動車大手、IT企業が集結し、生活の隅々まで応用が広がる人工知能(AI)や車の自動運転、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムといった最先端の技術や製品を出展。未来の生活を展望する。
パナソニックは最新の運転支援技術や、AIを搭載した次世代の住宅システムを展示する。ソニーは得意のオーディオで新しい音楽体験を可能にする技術を発表するとしている。シャープは超高精細な「8K」の映像技術を披露する。
4500以上の企業などが出展する。

開幕を控えた世界最大の家電見本市「CES」の会場=6日、米ラスベガス(共同)


米テスラ、上海工場が着工
年内にも生産開始

 【上海共同】中国メディアによると、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは7日、中国・上海で自社工場の建設を始めた。同社初の米国外での生産拠点。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで、年内にも量販車「モデル3」の生産を始め、2020年の量産を目指す考えを示した。
世界最大のEV市場である中国で売り上げを伸ばしたい考え。米中貿易摩擦の影響を免れるため、関税を回避できる現地工場の建設を決めたとみられる。年間生産能力は約50万台と見込まれ、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「モデルY」も生産する。


ガボンでクーデター未遂
軍兵士が放送局一時占拠

 【ナイロビ共同】アフリカ中部ガボンの首都リーブルビルで7日、軍兵士が国営放送局を占拠しクーデターを宣言したが、間もなく阻止され、未遂に終わった。兵士らは、一族による長期支配を続けてきたアリ・ボンゴ大統領(59)を批判し、「民主主義を取り戻す」と表明していた。AP通信などが報じた。
政府報道官によると、決起した兵士5人全員を逮捕した。このほかに加担した兵士の一部が殺害されたとの情報もある。住民らによると、市街地では銃声が聞こえインターネットが遮断された。
ボンゴ氏は昨年10月、外遊先のサウジアラビアで体調を崩し入院した。


タイ空港でサウジ女性拘束
虐待から逃走か、国連保護

 【バンコク共同】AP通信などによると、タイのスワンナプーム国際空港で5日、サウジアラビア人の女性(18)が当局にパスポートを取り上げられ、拘束された。家族の虐待などから逃れるためオーストラリアへ向かう途中だったとみられる。女性は「帰国させられれば生命の危険にさらされる」とツイッターで助けを求め、国連に7日、保護された。
女性はラハフ・ムハンマド・クヌンさん。第三国へ亡命するとみられる。人権団体に対し「髪の毛を切っただけで6カ月間も部屋に閉じ込められた」と証言。タイ警察によると、自身が望まない結婚から逃れようとしているという。


北朝鮮は人権状況改善をと訴え
韓国で国連報告者

 【ソウル共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は7日、ソウルで韓国外務省の李泰鎬第2次官と会談し、北朝鮮が人権状況改善に向け国連など国際社会との協力を強化する必要があると訴えた。キンタナ氏は韓国側の協力も得たい考え。ただ、文在寅大統領周辺からは人権問題は核問題解決や信頼醸成の後に扱うべきだとの意見も出ている。
李氏は会談で、南北関係が改善し平和が定着すれば北朝鮮住民の人権状況にも良い影響が及ぶと期待していると述べた。

握手する国連のキンタナ特別報告者(左)と韓国外務省の李泰鎬第2次官=7日、ソウル(共同)


中国知識人が共産党を異例の非難
「歴史の舞台」から退場迫る

 【北京共同】中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」(RFA)などが7日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。
中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある。

中国の社会学者の鄭也夫氏(共同)


フン・セン氏、「業績」を誇示
ポト派政権崩壊から40年

 【プノンペン共同】カンボジアは7日、1970年代に虐殺などで200万人近くを死亡させたとされる旧ポル・ポト政権の崩壊から40年の節目を迎えた。フン・セン首相は首都プノンペンで数万人を動員した記念行事を開催し、旧政権を倒しカンボジアを経済成長に導いたとする自分らの「業績」を誇示、現体制の求心力強化と権威付けを図った。
75年にプノンペンを陥落させ実権を握ったポル・ポト派は既存の社会制度を否定する極端な政策を展開。フン・セン氏率いる現与党、カンボジア人民党は79年1月7日にベトナム軍の支援を受けポル・ポト政権を倒した勢力の流れをくむ。

カンボジア・プノンペンで開かれた記念行事で、群衆に手を振るフン・セン首相=7日(共同)

新千歳空港、引き続き混雑
Uターンラッシュに大雪で

 Uターンラッシュさなかの5日に大雪のため欠航が相次いだ北海道の新千歳空港は、欠航の影響が7日午後にも及び、混雑は終日続いた。航空会社の受付カウンターでは大勢の旅行客が列に並び、職員が最後尾を示すプラカードを掲げながら呼び掛けるなどの対応に追われた。
一方、空港内で足止めされ寝泊まりしていた旅行者らの一部には、7日午後も配布された毛布を使って横になるなど、休息をとる人もいた。
岡山県から観光で北海道を訪れたというベトナム人男性(21)は、5日夜の航空便が飛ばず、空港で2晩を過ごした。

欠航の影響による混雑が続く新千歳空港の出発ロビー=7日午後


米中摩擦「実感」と経団連会長
悪影響に警戒感表明

 経団連の中西宏明会長は7日、東京都内で開いた経済3団体の新年祝賀会後の記者会見で、米中の貿易摩擦が「多少なりとも効いてきた実感はある」と述べ、世界経済の重荷になっているとの警戒感を表明した。トランプ米政権の混乱など海外のリスク要因が山積し、日本でも10月に消費税増税を控えている。祝賀会に出席した安倍晋三首相は、増税へ万全の対策を講じると強調し、2019年春闘での積極的な賃上げを呼び掛けた。
19年に入り、金融市場は不安定なスタートを切っており、経済同友会の小林喜光代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭からも海外のリスク要因を指摘する声が相次いだ。

記者会見する経団連の中西宏明会長=7日午後、東京都内


徴用工訴訟、対抗措置へ準備加速
韓国に初協議要請も

 政府は7日、元徴用工訴訟を巡る韓国最高裁の確定判決に基づき日本企業の資産が差し押さえられた場合に備え、対抗措置の策定へ準備を加速させた。安倍晋三首相の指示を受けた対応で、1965年の日韓請求権協定に基づく初の協議を要請することを検討。最終的には国際司法裁判所(ICJ)の提訴も視野に入れる。韓国製品への関税引き上げも取り沙汰されている。
日本政府の取り組みには、厳しい姿勢を強調することで、差し押さえ回避に動こうとしない韓国政府に圧力を加える狙いがある。当面は、日本が容認できる打開策を韓国政府が提示してくるかどうかを見極める方針だ。

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)


韓国各紙「安倍首相が戦線拡大」
元徴用工訴訟、対抗措置発言で

 【ソウル共同】7日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が韓国の元徴用工訴訟を巡って対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したと発言したことを受け「安倍(首相)、徴用工判決で戦線拡大」(朝鮮日報)などと大きく報じた。「韓日関係『遠ざかる春』」と両国関係改善が見通せない状況を指摘する論調もあった。
京郷新聞は伊勢神宮(三重県伊勢市)参拝時に手を振る安倍氏の写真を載せ、安倍氏が「保守層を中心に国内世論を結集させるため」、先頭に立って日韓間の対立を際立たせていると主張。韓国側も看過しない姿勢で「韓日の対立はしばらく収まりそうにない」と悲観的な見方を示した。

元徴用工訴訟判決に関する安倍首相の発言などを報じた韓国各紙=7日、ソウル(共同)


韓国最高裁前長官が判決破棄要求
徴用工訴訟、聯合ニュース報道

 【ソウル共同】聯合ニュースは7日、韓国最高裁の梁承泰前長官が、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた下級審の判決を巡り、「(確定すれば)日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど反発するだろう」として、訴訟を担当する裁判部に破棄を求めていたと報じた。検察の捜査で判明したとしている。
聯合によると、日韓関係悪化を懸念した朴槿恵前政権期(2013年2月~17年3月)の大統領府の意向を受け、梁氏が訴訟に直接介入した証拠と検察はみている。梁氏は賠償命令の確定が「国際法的に問題になるかもしれない」とも担当裁判官に伝えていた。検察は関係者の供述を得ているという。


韓国が6言語の否定動画を追加
国際社会にアピール

 【ソウル共同】韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張を否定する韓国国防省は7日、韓国政府の立場をまとめた動画を国連公用語の中国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、アラビア語に日本語を加えた計6言語版を追加公開した。
既に英語と韓国語版を公開済みで、これで計8言語となった。動画はこれまでと同様に、レーダー照射を否定し、逆に日本の哨戒機が低空飛行で威嚇したとして謝罪を求める内容。各国語での公開により自国の立場を国際社会にアピールする狙いだ。

7日、韓国国防省が公開した日本の哨戒機が低空飛行で威嚇したとする動画の日本語版の一場面(ユーチューブから・共同)


日韓、レーダー巡る実務協議調整
具体化まだと国防省

 【ソウル共同】韓国国防省報道官は7日の定例記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日本側との実務協議のための調整が行われていると明らかにした。「まだ具体化していない」としている。
同問題を巡っては、韓国側がレーダー照射を否定する内容の動画を公開。この中で、照射の証拠となる電磁波情報があるなら実務協議で提示するよう日本に求めている。
国防省報道官は「両国間で対話の必要性については一致しているので、実務協議に向けたやりとりが行われている」と明らかにした。


菅氏「改元準備に万全期す」
官民システム改修

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴って改める新元号を4月1日に公表すると決めたことを踏まえ、官民の情報システム改修などの準備に全力を挙げる考えを示した。「各府省庁に準備を徹底させるとともに、広く情報提供するなど対応に万全を期す」と述べた。
安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で、新元号の公表時期について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から、先立って4月1日に発表する」と表明した。


沖縄市長、県民投票に不参加表明
県内首長で3番目

 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は7日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内41市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで3番目。沖縄市の人口は県内総人口の約1割を占める約14万人で、那覇市に次いで多い。
市議会は県民投票に関する予算案を2度否決した。不参加の理由について「(辺野古移設を)丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

沖縄県民投票への不参加を表明する沖縄市の桑江朝千夫市長=7日午後、沖縄市役所


辺野古、メイさんも署名呼び掛け
「クイーン」のギタリスト

 英ロックバンド「クイーン」のギタリストで天文学者のブライアン・メイさんは日本時間の7日未明、沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て作業の一時停止を訴える署名への協力をツイッターなどで呼び掛けた。「緊急!  美しいサンゴ礁と生態系を守るために署名を」としている。
メイさんが署名を呼び掛けているのは、ハワイ在住の日系4世のアーティスト、ロバート梶原さんが始めた米ホワイトハウスのサイトでの請願活動。辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票までの埋め立て工事の一時停止を求めている。
署名に国籍規定はなく、タレントのローラさんら日本の著名人の間でも賛同が広がっている。


日産ルノーの資本見直しも
西川氏「将来向け議論」

 日産自動車の西川広人社長は7日、企業連合を組むフランス大手ルノーとの資本関係に関し「将来に向けた議論をしたい」と述べ、前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に注目される不平等な力関係を見直す可能性を示唆した。
ゴーン容疑者が勾留理由の開示手続きのため東京地裁に出廷することに関しては「プロセスの一つで、コメントすることはない」と話した。東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会に合わせ記者団の取材に応じた。
ルノーと三菱自動車を含む3社連合に関しては「競争上の大きな価値であり、今後も発展させたい」と強調した。


ゴーン前会長、8日に出廷
勾留理由開示、東京地裁

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたとして、特別背任の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留理由開示手続きが8日午前、東京地裁で開かれる。本人が公開の法廷で「日産に損害を与えていない」と無罪を主張するとみられる。別の事件で昨年11月に逮捕されて以来、公の場に姿を見せるのは初めて。
裁判所が勾留を認めた理由を説明した後、ゴーン容疑者、弁護人が続けて意見陳述する見通し。弁護人によると、ゴーン容疑者は「特別背任罪に当たらない理由を自分の言葉で言いたい」と話しているという。弁護側は手続き終了後、地裁に勾留の取り消しを請求する。


ウナギの取引規制見送りへ
ワシントン条約、提案なく

 絶滅の恐れが指摘されているニホンウナギについて、ワシントン条約に基づく国際取引の規制が今年は見送られる方向となったことが7日分かった。ウナギの資源管理を厳しくする動きをみせていた欧州連合(EU)が、規制を求める提案を見送ったため。取引が規制されれば輸入が減少し、ウナギの価格が高騰する懸念があった。
国際取引規制を議論するために2、3年に1回開かれるワシントン条約の締約国会議が、5~6月にスリランカで開かれる予定。水産庁によると、会議に諮られる議題の提出期限は昨年12月下旬だったが、ウナギの国際的な取引規制に関する提案はなかった。

ウナギを確認する成田税関支署の職員=2018年11月、成田空港


農産物輸出、1兆円達成へ
菅官房長官が自信示す

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、農林水産物・食品の輸出額に関し「本年の1兆円達成は完全に視野に入った」と述べ、2019年に1兆円にする政府目標の達成に自信を示した。「昨年は年間で9千億円を超えるペースだ」とも述べた。
東京電力福島第1原発事故により最大54カ国・地域が日本産食品の輸入規制を導入した。このうち29で撤廃されたことに菅氏は言及し「引き続き規制が撤廃されるように粘り強く交渉したい」と述べた。


武田薬品、売上高3兆4千億円に
欧州大手シャイアー買収で

 武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は7日、欧州医薬品大手シャイアー買収後の年間連結売上高が313億ドル(約3兆4千億円)になるとの見通しを示した。シャイアーの買収で希少疾患分野の治療薬も今後販売し、米国での事業拡大を図る。
報道機関向けに東京で開いた説明会で、ウェバー氏は「バイオ医薬品のリーディングカンパニーになれる」と買収の意義を強調した。武田の18年3月期の連結売上高は1兆7705億円で、買収後はほぼ倍増となる計算だ。一方、買収後は有利子負債が5兆円超に膨らみ業績への重しとなる。武田は買収対価の一部として、約7億7千万株の株式を発行すると発表。


はれのひ元社長が控訴
融資詐取、実刑判決に不服

 昨年の成人の日に晴れ着トラブルを起こした振り袖の販売・レンタル業「はれのひ」(破産)が粉飾した決算書類で銀行から融資金を詐取したとして、詐欺罪に問われた元社長篠崎洋一郎被告(56)は7日までに、懲役2年6月の実刑とした横浜地裁判決を不服として控訴した。1日付。
昨年12月19日の一審判決によると、篠崎被告は債務超過に陥り返済する意思がないのに、経営状態を良く見せかけた虚偽の決算書などを示して2016年9月、二つの銀行から計約6500万円をだまし取った。

篠崎洋一郎被告


陛下、きょう即位30年
象徴の姿「平成流」次代へ

 天皇陛下は7日、即位30年を迎えられた。現行憲法下で初めて即位した天皇として、象徴としてのあるべき姿を追い求めてきた。4月30日に天皇として約200年ぶりに退位するが、即位後の歩みは、皇后さまと共に国内外の各地を巡って平和を祈り、苦境に立つ人々に寄り添う日々だった。「活動してこそ天皇」という「平成流」は、次代に受け継がれていく。
陛下は1989年1月7日、昭和天皇が亡くなったことに伴い天皇に即位。翌年11月に皇居で行われた即位の中心儀式「即位礼正殿の儀」で「日本国憲法を順守し、象徴としてのつとめを果たすことを誓う」と語った。

天皇陛下